○議長（
小野幸男） 再開します。
△日程第３ 認定第１号 令和２年度東松島市
一般会計決算の認定について
△日程第４ 認定第２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について
△日程第５ 認定第３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
△日程第６ 認定第４号 令和２年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について
△日程第７ 認定第５号 令和２年度東松島市
大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について
△日程第８ 認定第６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算の認定について
△日程第９ 認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算の認定について
○議長（
小野幸男） 日程第３、認定第１号 令和２年度東松島市
一般会計決算の認定について、日程第４、認定第２号 令和２年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第５、認定第３号 令和２年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第６、認定第４号 令和２年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について、日程第７、認定第５号 令和２年度東松島市
大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について、日程第８、認定第６号 令和２年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計決算の認定について及び日程第９、認定第７号 令和２年度東松島市
下水道事業会計決算の認定についての７件を
一括議題とし、前回の議事を継続します。 これより
総括質疑に入ります。本決算の審査は、
財務常任委員会に付託を予定しています。ここでは、通告のあった事項に
限り質疑を許します。 初めに、第１位、
松桜会小野 惠章さんの質疑を許します。小野 惠章さん。
◆13番（
小野惠章） 松桜会を代表いたしまして、
総括質疑をしてまいりたいというふうに思います。
質疑事項については、令和２年度決算の評価をどう生かすかについてであります。１番、令和２年度決算のうち、歳入の
不納欠損額1,632万3,609円のうち
債権放棄した事案については、
市債権管理条例のどの条項に該当したものか、また市民の公平、公正の立場から、
債権放棄に至るまでの経緯、経過は妥当であったのか。 ２、市長は、
決算説明で
市民協働の
まちづくりの成果を述べておりませんでしたが、令和２年度の成果をどう評価しましたか。 ３、農業について、市内25
農業法人による東松島市
農業法人等連絡協議会設立を成果と捉えておりますが、
市内農業者全体の
経営向上及び
農業振興は十分であったのでしょうか。 ４、国の
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、
タブレット端末を整備し、
学習環境整備に努めたとありますが、では
学力向上施策はどのように評価しておりますか。 ５、
監査委員の
決算審査意見について。（１）、
下水道事業会計のうち、
農業集落排水事業及び
漁業集落排水事業について、
経営改善の
早期実現が指摘されておりますが、どう捉えておりますか。 （２）、仕事量の正確な把握と職員数の配置について、
マンパワー不足や頻繁な異動による業務の不安定が指摘されております。効率的な
人員配置や
業務量等をどう評価しておりますか。 以上、お聞きします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖）
松桜会代表小野 惠章議員の
総括質疑、令和２年度決算の評価をどう生かすかについての４項目の質疑に私からお答えいたしたいと思います。 初めに、１についてお答えいたします。
不納欠損額についてのご質問でありますが、令和２年度東松島市
一般会計決算に係る歳入の
不納欠損額は1,632万3,609円のうち、1,313万4,156円は
地方税法及び
児童福祉法並びに
地方自治法により
不納欠損処理したものであり、ご質問の
債権放棄については318万9,453円となっております。これを具体的に東松島
市債権管理条例第17条に照らし合わせた場合、同条２号の
消滅時効に係る
時効期間が経過したことに該当する
債権放棄は、
市営住宅入居者負担金57件、６万3,450円、
市営住宅使用料147件、142万4,180円、
放課後児童保護者負担金66件、28万350円となっております。また、同条４号の破産法により、債務者が
当該債権についてその責任を免れたことに該当する
債権放棄は、
市営住宅入居者負担金42件で４万1,690円、
市営住宅使用料81件で137万9,783円となっております。
債権放棄に至るまでの経緯と経過についてですが、市の各債権の所管課から督促状及び催告書を送付するとともに、電話や
自宅訪問などにより
納付勧奨を行い、その結果支払いがなかった方について、
市役所関係課のほか、
金融機関や勤務先、さらには転出した方は転出先の市町村の協力も得るなどして詳細に調査しております。その結果、現時点で市税等の滞納があり、かつこれまでも
不納欠損に該当しているとともに、
生活困窮が認められること、今後資力の回復が困難であることなどから、財産の状況も含めて、今後の
債権回収は困難であると総合的に判断し、令和３年３月26日に開催した東松島市
債権管理委員会に諮った上で
債権放棄に至ったものであります。 以上のことから、今回の
債権放棄については、これまでの事例と照らし合わせ、公平、公正なものと考えております。 次に、２についてお答えいたします。
市民協働の
まちづくりの成果についてですが、令和２年度中は
コロナ禍により、地域の集会やお祭りなどの多くの事業が中止されましたが、それぞれの自治会や
地域自治組織では、住民同士のつながりが途切れないよう創意工夫しながら、
まちづくり交付金を活用した
コミュニティー活動を継続的に行っており、特に地域支え合いによる見守り活動などを通じて、
コロナ禍における高齢者の
孤立防止や
不安軽減につながっていることは、
市民協働の
まちづくりが着実に取り組まれてきた成果であると評価しております。
少子高齢化や過疎化が進む地域もあり、地域が抱える課題は多様である中で、本市としては将来にわたって安心、安全に暮らせる持続可能な
地域づくりとなるよう、今後も
市民協働の
まちづくりを進めてまいります。 次に、３についてお答えいたします。
市内農業者全体の
経営向上及び
農業振興については、本市としては東松島市第２次総合計画において、
生産基盤の再生、整備、担い手の育成、確保、経営の維持、改善を重点と位置づけ、関係する様々な取組を進めました。
生産基盤の再生、整備については、川前４地区、
東小松地区及び
上福田地区の
圃場整備事業が完了し、圃場の大区画化と
附帯施設整備を行い、
営農環境の向上を図ったことにより、本市の
圃場整備率は68％となっております。その結果、
圃場整備事業を中心にして、
農地集積による
営農効率化に取り組んだ結果、本市における担い手への
農地集積率は、令和２年度末現在で87.5％となり、宮城県の
平均集積率60.1％と比較して高い集積率にあるとともに、
県内市町村で
集積率トップになるなどの成果がありました。 また、担い手の確保・育成については、国の
農業次世代人材投資事業の対象者２人に対し、本市独自に45万円の
かさ上げ補助を行ったほか、農業・
農村地域活力事業では、
農業法人で
営農技術を習得し、
自立営農を目指す１人に対して、
農業施設整備に対する支援として宮城県の２分の１補助により約180万円を交付し、就農時の
負担軽減を図ったことなどから、本市の
新規就農者は令和元年度の４人に対して、令和２年度は９人に増加する成果がありました。 さらに、経営の維持、改善については、宮城県と連携し、
市内農業者の
栽培技術講習会開催や
戸別訪問等により、
営農体系に即した
営農技術や経営面の指導等を行ったほか、
各種補助等の情報提供と
相談対応を行い、
農業経営における
負担軽減を図りました。 このような成果があったことから、ご質問の
市内農業者全体の
経営向上及び
農業振興の取組については十分なものがあったと考えております。 次に、５の（１）についてお答えいたします。令和２年度の
農業集落排水事業の
処理原価回収率は83.32％、
漁業集落排水事業は15.34％となっており、両事業とも
一般会計からの補助金も活用して、施設の
維持管理等を行っている中で、特に
漁業集落排水事業については震災の影響により、
対象地域の人口が少なくなったことから、回収率は低い状況となっております。 このような中で、本市としては
経営改善については、既に平成29年度から
経費縮減の取組を進めており、現在電気、通信、
リース料等、
下水道事業に係る中心的な経費について全て見直すなど、縮減を進めております。また、令和２年度から、
公共下水道事業も含め、
企業会計方式を導入し、詳細な財務諸表を基に、
下水道事業全体で
経営基盤の強化に取り組んでおります。
下水道事業は、
生活環境の向上と
農地河川、海域の水質保全に必要不可欠なものであるため、今後も健全な経営に努め、これまで同様安定した
サービスを提供してまいります。 次に、５の（２）についてお答えいたします。仕事量については、予算に基づく各事業の執行に加えて、令和２年度においては
新型コロナウイルス感染症等の緊急的な事案にも柔軟に対応できるよう、各部、各課から詳細に聞き取りを行うなどして、その把握に努めました。また、把握した業務量及び具体的な
業務執行時期等を踏まえ、職員数の割り振りも含め、職員の適正な配置を行ってきたところであります。 そのよう中で、
監査意見書においては、福祉課、生涯学習課、税務課、
子育て支援課等において、仕事量と
人数バランスに異常がある旨指摘されておりますが、これらの課については、先ほど申し上げた
新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応として、
新型コロナウイルス給付金交付推進室及び
新型コロナワクチン接種推進室等を設置したことにより、
当該課等から一定の職員を異動するなどしたものであり、指摘された各課等においては、職員の努力によって仕事に滞りがないよう取組がなされております。 また一方で、
監査意見書では、総残業時間数は大幅に減じたこと、つまり
組織効率は大幅に改善したと考えられますとの意見もいただいており、緊急的な事案に対応しつつ、市役所全体で働き方改革の趣旨に沿った方向にあるものと考えております。 本市としては、限られた
マンパワーを有効活用して、市民の負託に応えるために行った職員の緊急的な異動等の措置であり、私としてはその中で最大限の力を尽くした職員に感謝しているところであります。今後も市民のため、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう求められる
業務内容に沿った適正な
人事配置を行い、
市民サービス向上にさらに取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（
小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘）
松桜会代表小野 惠章議員の
総括質疑のうち、４についてお答えいたします。 本市では、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを受け、令和２年12月末までに
児童生徒用の
タブレット端末を予備を含めて3,217台購入し、全ての小中学校に配備して、その使用を開始しております。このような中で、
本市教育委員会では、
タブレット端末の配備に先駆けて、令和２年５月から毎月ごとの
教職員対象の研修会を計画的に開催し、
タブレット端末を活用した授業の準備を進めました。具体的には、グーグルの
オンライン機能と
学習支援ツールについての研修会、
タブレット端末の機能、
操作説明会、さらに宮城県
教育委員会から推薦された
ＩＣＴ教育に精通する講師を招き、授業及び校務への活用方法の
研修会等を実施しております。また、
タブレット端末配備後の令和３年１月には、宮城県
東部教育事務所の
指導主事を講師に招き、
タブレット端末を活用した
授業研修会を
宮野森小学校で行い、授業での活用について研修を深めております。 このほかにも、
本市教育委員会で採用した
ＧＩＧＡスクールサポーター、イトナブを活用した学校ごとの研修会を令和３年１月から継続して開催いたしました。これらの取組により、各学校では各教科や総合的な学習の時間等における
タブレット端末を用いた調べ学習や資料作成等に日常的に活用しており、
ＧＩＧＡスクール構想による学習環境の整備は
学力向上施策につながったものと評価をしております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（
小野惠章） 何点か再質疑してまいりたいというふうに思います。 まず１点目ですけれども、公平、公正には行ったというふうな答弁ですけれども、やはり市営住宅の使用料については、これたしか保証人等がいるはずだろうというふうに思っているのですけれども、そういう中でそういうふうに
債権放棄まで至るまでの経緯がただ単に、
自宅訪問などの
納付勧奨を行っているという形なのですけれども、努力が不十分だったのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。 それから、２の
市民協働の
まちづくりの評価なのですけれども、特にあおいの地区に関しては、地域支援が多分入っていたというふうに思うのですけれども、では全般的にその地域支援の働きというのは、本来すべからく均等に各地域で行われなくてはいけないものだというふうに思っているのですけれども、その辺の動きというのはどうだったのでしょうか。 それから、３つ目の農業についてなのですけれども、農業生産法人の連絡協議会を設立しましたけれども、その法人自体の現状を本当に把握されて、また一説聞こえてくる分には、設立しただけでは何の意味もないのではないかなという意見もあるのですけれども、その辺の部分と、それから女性農業者への育成という形で、これは農地利用の計画の中でうたわれているものですけれども、女性農業者への育成はどのようになっていたのかというふうにお聞きします。 それから、５の①ですけれども、全体的な経費を見直していくのだというふうに総括しておりますけれども、ではその先は廃止の方向、合併浄化槽のほうに切り替えていくとか、いろんな考え方があるのだろうというふうに思いますけれども、その辺の方向性がどういうふうになっているのかという部分、それから②の部分で、コロナの関係でそういう形の不安定さが現れたのだというふうに総括されていますけれども、やはり市役所の中では風通しのよい環境だったり、また上司、部下のそういういい環境がなければいけないというふうに思うのですけれども、そういう関係の悪さはなかったというふうに理解してよろしいのか。 それから、４の教育長の答弁ですけれども、県のほうから講師を招いて、前倒しでやったタブレットの活用について述べられておりますけれども、本来はこれ一般質問なんかの答弁によると、宮城県の
教育委員会のほうからそういう、
教育委員会というか、本市にそういう指導者的な人をしっかりと配置をお願いするようなことの答弁もあったように思うのですけれども、２年度においてはただ単に講師の派遣だったり、講習会にとどめているのですけれども、それで十分だったのでしょうか。それについてお聞きしてまいります。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私のほうから答えられる分と、あとは担当から答えられる分で、市営住宅の使用料の関係の保証人関係、従来は保証人つけることになっておりましたが、震災後保証人がなくても入れるような体制にも災害公営住宅なんかはなっているということであります。なお、補足は担当からさせます。 それから、３点目の
農業法人の連絡会なのですが、質問そのものが
農業法人は別にそこで聞いていなくて、
市内農業者全体の
経営向上と
農業振興十分であったかという質問だったので、私のほうはそれに答えたつもりなのですが、
農業法人の連絡会は実は３月29日に法人設立しておりまして、この法人で本当にその内容を把握しているのかという質問なのですが、実は震災後20法人ぐらい出てきまして、全部で30ぐらいあるのですが、しかし特に震災後にできた法人については農業機械とか、様々なリース事業なんかが結構入っておりまして、いずれその耐用年数が来て、書換えとか、買換えというのが当然出てくるわけです。そういうときに、金がなくなったから何とか市がしてくれという話でもないので、事前に経営も含めてこれから勉強していかなければないのではないかということが大きな考えの中で、そして宮城県の例えば米の目標数値というのあるのですが、その目標数値なんかもやはりこの
農業法人が大きなウエートを占めているわけです。米価を安定させるため、価格を安定させるためには、当然そこには、言葉では悪いのですが、減反のようなこともせざるを得ない状況でありまして、価格の安定図っておりますから、そういうものも含めて勉強しております。特に今回の設立総会には、石巻の
農業振興事務所のほうから、そういう経営のほうも含めて指導をいただいております。 今後は、もちろん先進地視察などもしますし、トップの皆さんの研修、そして従業員の皆さんの研修、勉強会、そういうものを含めてやっていくということになっておりまして、３月末に連絡協議会をつくって、そこで初めてその25の法人が顔を合わせて、様々な議論をしていくということですから、そこで結果どうだというのはまだないのが現状で、今年以降の形になっております。 なお、女性農業者育成等については担当のほう、その他については担当を含めて答えさせます。 あと、市役所、上司、部下の風通しのよい環境のことなのですが、市役所でこれだけの、300人、400人の職員がいる中で、いろんなもちろんその課によっては多少、問題が全てないということはないです。どこの職場でもそうだと思います。では、そこの中で、やはりお互いに市民のための仕事をどれだけ責任を持ってやるかということでございまして、それは役職があって、命令系統があるわけですから、それにある程度従って仕事をするというのが本来の組織の姿でないかと思っておりますので、風通しのいい環境づくりというのは、部長、課長のもちろん大きな仕事ですし、常に部下職員とのコミュニケーションの重要性、そういうものを十分に部課長会議で私のほうから指示しているということであります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 建築
住宅課長。
◎建設部建築
住宅課長（津田富彦） １点目の市長の補足説明を行います。 先ほど市長申し上げたとおり、災害公営住宅については、連帯保証人の設定については猶予を認めておりました。既設の住宅については、連帯保証人は２名つけていただくように設定されておりましたけれども、今回の入居者の保証人の方については、連帯保証人２人とも死亡しているケースでございまして、そちらの方に請求することができないということになっております。 あと、経過、経緯についてですけれども、基本的に納期限までお金を支払っていない方については、督促状、そちらは納期限の翌日から20日以内に入居者の方に通知を出しております。それでも納期限から３か月後までに住宅の使用料を払っていない方については、催告書を送付しております。それでもまだ支払われない方については、毎月家のほうに平日や休日、夜間など訪問して徴収している状況であり、あと年に２回、滞納相談ということで市と、去年度まで住宅供給公社で管理委託をしておりましたので、そちらで共同で面談をして実施している状況であります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 市
民協働課長。
◎総務部市
民協働課長（柏木淳一） ２つ目の小野議員から地域支援員ということでしたけれども、恐らくあおいや野蒜ケ丘、柳の目、小野駅前東で主に活動している復興
まちづくり推進員のことであろうかと思っております。こちらの設置については、こちらの自治会の担当としては４名いるのですけれども、主に移転団地とか、災害の公営住宅、こちらでお茶飲み支援とか、そういったあと会議の運営とか、こういった支援をしております。 全体への波及、普及ということですけれども、昨年度は先ほど申しましたあおい、野蒜ケ丘、柳の目、小野駅前東、こちらを中心に、重点的にやっていただきました。これからにつきましては、この状況を見ながら全体に波及できるかどうか、ニーズの面もございますので、昨年につきましてはこちらの災害公営、それから団地、こちらのほうで活動したという実績でございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男）
農林水産課長。
◎
産業部農林水産課長（
大崎昌宏） それでは、３つ目の農業に関する質疑につきましてお答えいたします。 まず、各法人の経営の状況等につきましては、先ほど市長がお話ししたとおり…… 〔「女性だけでいいから、女性だけで。時間ないから」と呼ぶ者あり〕
◎
産業部農林水産課長（
大崎昌宏） いいですか。失礼しました。女性の農業者に対する育成ということでございます。昨年９名の
新規就農者ございましたが、そのうち３名は女性の
新規就農者でございました。それから、180万円の施設整備の交付を市と県と合わせまして昨年交付してございます。それから、国や県の女性に特化したそういった支援事業もございますので、そういった希望がございましたら本課が窓口になっていろんな相談に乗っているというような状況でございます。
○議長（
小野幸男） 下水道課長。
◎建設部下水道課長（五ノ井勝浩） それでは、小野
惠章議員の５番目、
下水道事業会計で、その方向性という再質問についてお答えいたします。
漁業集落排水事業につきましては、今後大きな建設的な投資はしないで、あくまでも小規模な改修、修繕等で施設のほうを維持管理していく方向で、あと
農業集落排水事業につきましては、今のところ今後は公共下水道のほうの接続ということで計画検討をしております。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 以前にも、一般質問で話をしたことを私も記憶しております。ご質問のところは、
ＧＩＧＡスクール構想の中で予算配置されるいわゆる
ＧＩＧＡスクールサポーター、これの選定が大変難しいというやり取りをした記憶があります。つまり、ＩＣＴのシステムにも精通していると、この人たちは結構いるのですけれども、同時に事業づくりとか、教材づくりのサポーターという部分もあるので、両方できる人たちというのはなかなか実はいないだろうというの、これは問題になっていて、何回かの県の教育長会議なんかでも、これを見つけるのはなかなか大変な現実ですよという話で、人材バンク等で、あるいは県の持っている情報の中で、こういう事業者とか、こういう人たちとか、こういうのあればぜひお手伝い、情報提供などもお願いしたいというのを教育長会議なんかでも県教委のほうに話してきた経緯があります。 本市においては、先ほどお答えしたとおりイトナブというところと契約をいたしました。これは、研修会として教師塾なんかやっているのですが、そこで校務改善の研修なんかをしていた経緯があって、なかなか一生懸命やってくれる人たちだということでイトナブというところに
ＧＩＧＡスクールサポーターをお願いしたという経緯があります。今は、授業にも入って、３年度の話ではないのですが、正式契約するちょっと前からいろんな
ＧＩＧＡスクールサポーターの情報共有をしながら、１月にはすぐ動けるような契約をして取り組んでいるという経緯があります。今は、３月まで立ち上げるところでは、校務改善のところの研修会なども当然やっていただきながら、あと授業にも一緒に入って、子供たちの使い方なんかのレクチャーなんかもやってくれています。新年度になった話ではありますけれども、本当に月１回から２回、学校によっては週に１回以上来てもらって、ヘルプデスク的なこともやってもらっているし、授業にも入って使用のヘルプなんかをしていただいているというところであります。そういうわけで、今本市では
ＧＩＧＡスクールサポーターとしてイトナブというところと契約ができたと、今現在運用はうまくいっているのだというふうに思っています。 以上です。
○議長（
小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（
小野惠章） 時間外ですけれども、１点だけちょっと質疑で理解できなかった部分あるので、
債権放棄の関係で、それで保証人が死亡していたのだと言って、それが２人ともだったということなのですけれども、それで災害公営住宅に関しては保証人制度というのはなくてもいいのだという形になっているのだけれども、以前は保証人つけなくてはいけませんという形だったけれども、では亡くなったら亡くなったで、もう保証人に関しては現状のところは野放しというか、そのままで担保されないような状況になっているのかということと、それで県の公社に指定管理という形で行わせていたのだけれども、そことの連絡調整不足も随分あったのかなというふうに推測はするのだけれども、指定管理で任せていたのに結局徴収されなかった部分という形で、それはちょっとまずいのではないかなというふうに思うのだけれども、その辺の考え方についてはどうなのでしょうか。これで最後です。
○議長（
小野幸男） 建築
住宅課長。
◎建設部建築
住宅課長（津田富彦） 連帯保証人の関係ですけれども、本来は保証人を、基本的に連帯保証人の変更があれば、その旨を市長に届出することが義務づけられておりますけれども、それがされていなかったということで、その事案が発生した時点で保証人が亡くなっていることが確認されたということになります。あと、管理委託でお願いしています住宅供給公社とは、こういった対応については情報は常にやり取りして、共有しておりましたけれども、このような事案が今年度……発生したものであります。
○議長（
小野幸男） 次に、第２位、自公・清風土井 光正さんの質疑を許します。土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 自公・清風の会派を代表しまして、次の点について事前通告に基づきまして総括的な質疑を行います。 令和２年度会計予算について問います。（１）、復興の加速と完結について。①、令和２年４月日本ウェルネス宮城高等学校が開校しました。創造的復興の実現に向けて、本市の人口維持、
地域経済活性化に向け誘致したものでありますが、残念ながら開校の事務的な遅れと
コロナ禍の中で、生徒数は定員の予定数に及びませんでした。市長は、これをどのように評価しているのか伺います。 ②としまして、被災元地の活用策として掲げた令和の果樹の花里づくりは、植栽本数が約400本となりましたが、計画どおりの進捗であったのかどうか伺います。 （２）、企業誘致等による働く場の創造について、みそら工業団地とひびき工業団地に３社を企業誘致したことにより雇用増が見込まれるとありますが、地域活性化のためには市内住民の雇用が不可欠と考えます。これまでの企業への働きかけの成果について伺います。 （３）、基幹作業の農業、水産業の振興について。①、今年３月に市内25の
農業法人により
農業法人全体の
経営向上と
農業振興を目指す東松島市
農業法人等連絡協議会が設立しました。この背景と具体的な活動について伺います。 ②、本市の代表的な水産物のノリやカキが新型コロナウイルスの感染症の影響による需要低迷で、前年度比約３億円の減となりました。このことによる市としての対処は十分であったか伺います。 （４）、学力向上と文化振興について、ＧＩＧＡスクール実現の一歩として、市内小中学校の児童生徒に１人１台の
タブレット端末の整備が完了しました。確かな学力の育成と向上のための学習環境に努めたとありますが、整備完了後の活用状況をどのように把握したか伺います。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 自公・清風代表土井 光正議員の
総括質疑、令和２年度会計決算について等についての３項目の質疑に私のほうからお答えいたします。 初めに、（１）についてお答えいたします。①の日本ウェルネス宮城高等学校については、本市の東日本大震災からの創造的復興の実現に向けて、本市の人口の維持、発展を目指し、
地方創生の象徴的な取組として、市議会の誘致決議を経て、全寮制私立高校の誘致を実現したものであります。 同高校は、令和２年度の開校を目指し、宮城県との協議を進め、設立認可手続に時間を要しましたが、令和２年３月26日に宮城県の設置認可を受け、同年４月１日に開校したものであります。同高校の初年度の生徒数は22人でありましたが、これは生徒募集期間が令和２年３月26日の宮城県の設置認可後、４月１日までの極めて短い時間であったにもかかわらず、私としては本市で学ぶことを志し、本市に来ていただいた生徒及び教職員に厚く感謝するとともに、旧鳴瀬町時代から何とか県立高校とか、いろんな誘致をしてきた状況を考えますときに、まさに歴史的なスタートになったものと考えております。 そのよう中で、新入生22人全員が本市に住所を移して市民となり、本市人口の社会増に大きく貢献するとともに、学校生活では日頃からの地域の方々への元気な挨拶や地域の方々との農作業等を通じた交流、さらには鳴瀬桜華小学校や鳴瀬未来中学校のプール清掃等を積極的に行うなど、地域の皆様をはじめ、多くの市民から大変すばらしい生徒たちであるとの声を直接私のところにいただいております。また、食堂で使用する米などを市内
農業法人から購入するなど、
地域経済の活性化にも大いに貢献していると感じております。 さらに、本市の各界各層の皆様の発意により、東松島市日本ウェルネス宮城高等学校後援会が令和２年６月５日に設立され、多くの市民や企業、団体が同高校の取組と同高校の生徒の夢の実現を後押しすることになりました。初年度の入学者22人でしたが、教育活動は長期的な視点で評価することが重要であり、今後の入学者の推移と生徒の活躍を温かく見守っていきたいと考えております。 なお、日本ウェルネス宮城高等学校のご縁で、昨年の８月には元読売ジャイアンツや横浜ベイスターズで活躍した駒田徳広さんの野球教室が市内の野球少年を対象に行われるとともに、今年３月には青森山田高校野球部部員74名が市内に春の遠征で２泊３日で宿泊して、合同練習とか練習試合が行われております。また、今年の８月には、元読売巨人軍の鹿取義隆投手と清水隆行外野手の野球教室が開催されるとともに、日本ウェルネススポーツ大学野球部部員70人が８月に本市を拠点に夏合宿を４泊５日で行っております。 これらのことから、日本ウェルネス宮城高等学校誘致については、様々な活動を通じて、本市の人口維持、発展及び
地域経済の活性化等に大きく寄与し、総合計画後期基本計画で本市の目標として掲げた「持続・発展する東松島市」の実現につながるものと私としては評価しております。 次に、②の令和の果樹の花里づくりについては、当初の本市復興
まちづくり計画になかったことから、私が市長就任後、被災元地の利活用策として復興庁に粘り強く要望するとともに、令和２年12月に菅内閣総理大臣が宮城県内の被災自治体で最初に本市へ視察に来られた際に、私から被災元地の利活用策としてその重要性を伝えております。１億5,000万円の復興予算がそこで認められております。 これを受け、令和２年度は、復興交付金のうち4,800万円で造成工事を進めるため、果樹栽培については企業版ふるさと納税や県内企業等からの寄贈による苗木を確保するとともに、宮城県東部地方振興事務所からの植樹方法や剪定等の管理方法の指導及び地域住民の方々の植樹の協力をいただき、約400本を植樹しました。このことから、令和２年度の令和の果樹の花里づくりについては、計画どおり進捗したものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。私がマニフェストに掲げた企業誘致等による働く場の創造については、令和２年度において私としてもトップセールスに努めた結果、本市全体での工場等の新設、増設等により191人の新たな雇用の場を生み出しており、そのうち本市からの雇用については102人となっております。 本市では、市内企業における市民の雇用を促進するため、これまで本市単独での市内企業による合同企業説明会の実施、市内企業ガイドブックの作成と成人式での配付など、情報発信に努めるとともに、新設、増設した企業への雇用奨励金の交付等を行っております。本市が令和２年度に作成した東松島市人口ビジョン・第２期総合
戦略において、市内の新規雇用者の目標値を令和２年度から６年間で240人の雇用増と掲げており、本市の令和２年度の取組は十分な成果があったものと考えております。 次に、（３）の①についてお答えいたします。本市では、東日本大震災以降、
農業経営体の法人化が加速し、震災後20法人が新たに設立されております。このような中で、各法人では経営者及び従事者の高齢化、担い手の育成、確保、経営の効率化、生産性の向上、販売部門の強化及び六次産業化等の様々な課題を抱えていることから、法人間の連携を深め、課題解決を図り、本市全体の
農業振興につなげていくため、今年３月29日に25法人が構成団体となって東松島市
農業法人等連絡協議会が設立されたところであります。具体的な活動については、先進地視察、宮城県関係職員を招いての研修会、
農業法人の従業員向けの勉強会等を実施する計画としており、本市としても補助金等を交付するなどして支援してまいります。 次に、（３）の２についてお答えいたします。本市の令和２年度のノリの水揚げ高は約15億円で、前年度比約２億円の減となるとともに、カキは水揚げ高は約２億3,000万円で、前年度比約7,000万円の減となっております。いずれも
新型コロナウイルス感染症による需要が減少し、市場の卸値価格が下落したためであり、このことへの対応方策として、令和２年度は国において１
事業者当たり最大200万円の持続化給付金や雇用調整助成金等を創設し、該当者に支給を行っており、本市としてもその周知に努めたところであります。また、国及び宮城県を通じて、無利子融資制度を設けており、この融資を利用した水産事業者には、本市が保証料の半分を補助することとし、これらについて本市の各水産事業者に周知を図ってまいりました。 さらに、本市独自の施策として、売上げが減少した漁業者に対して、
地域経済持続協力金を支給したほか、宮城県漁業協同組合の市内４支所の運営委員長等の皆様との水産振興に係る意見交換会を開催し、いただいた意見を本市の水産施策に活用するなど、市としてできる限りの対応に努めております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 自公・清風代表土井 光正議員の
総括質疑のうち、（４）についてお答えいたします。 本市では、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想実現のため、児童生徒１人１台の
タブレット端末を予備も含めて3,217台購入し、令和２年12月末までに全ての小中学校に配備をし、令和３年１月から活用を始めております。
タブレット端末の活用については、日常的に触れることで使用に慣れることが大事であることから、毎日の授業等における積極的な使用について、校長会議等で指示をいたしました。 整備完了後の
タブレット端末の活用状況については、
本市教育委員会で実施した活用調査によれば、令和２年12月の配備以降、本市小中学校の全ての学年でウェブページを利用した各教科における調べ学習や
タブレット端末の機能を活用した小テストなどにほぼ毎日使用しており、このことは授業づくりサポートで定期的に学校訪問している
本市教育委員会の
指導主事や学校教育指導員からの報告を受け把握しております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今市長、教育長のほうから丁寧な回答をいただきまして、ちょっと２点だけ確認の意味で再質問をさせていただきます。 まず、令和の果樹の花里づくり関係なのですけれども、この回答の中では植栽の管理についてちょっと触れられておりましたけれども、具体的にその管理について、今地方振興事務所のほうからの指導を受けて、地域の方々で植栽をしたとあります。この管理について、適切な運営管理というような形において、昨年度は大丈夫であったのかどうかの確認です。これちょっと将来的な話もありますけれども、今回決算なものですから、それをその辺も含めてお願いしたいなと思っています。 それから、ＧＩＧＡスクールの関係なのですけれども、活用状況について、今回の一般質問の中でも、今年の８月には全生徒に
タブレット端末を持ち帰って活用させているというようなことについては、私も学校のほうからいろいろと確認したときに話を聞いて、なかなかすごいことをやっているなと思っておりました。ただ、その中で、ちょっと昨年度の
タブレット端末購入と同時にルーター関係も一緒に購入したかと思いますが、そのルーターについて、この前の一般質問では21台今回夏に貸出しをしたというようなお話がありました。そのルーターそのものについての使用料とか、そういうふうなことについてちょっとどういう形で使用させているのか、料金関係どうなのか、その辺も確認したいと思います。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（
小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦） それでは、１点目の令和の果樹の花里づくりの果樹の管理方法につきましてお答え申し上げます。 令和２年度におきましては、植栽しました果樹につきまして、市内の園芸事業者のほうに業務委託しておりまして、その中で適切に行っております。将来的なところも出されましたが、今後はより適切な方法、市のほうで事業費があまりかからないような、そういった効率的な運営方法を模索しているところであります。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） ２点目のルーターの貸出しの部分でございますけれども、そちらにつきましては、議員お話しのとおり21台、今年の夏休みに入る前にお貸ししております。そちらのほうの使用料につきましては、当然プロバイダーのほうと契約をしなければならない部分がありますので、そちらからお借りするということも可能になっています。それで、プロバイダー契約の契約料につきましては、一応ご自身で、各家庭ごとに契約をしていただくということが前提としておりますので、今後就学援助とかのほうで対応することも可能ということでありますので、そういった部分も活用しながら検討していきたいなというふうに思っております。
◆６番（土井光正） 終わります。
○議長（
小野幸男） 以上をもって
総括質疑を終結します。 ただいま議題になっております認定第１号から認定第７号までは、
財務常任委員会に付託します。 暫時休憩します。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時０４分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午前１１時０４分 散会...